2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
民進党は反対で、しっかりＮＣという次期内閣で意思決定をしました。衆議院の段階で採決を阻止しようとしたことも事実。しかし、参議院は採決を受け入れたことも事実。（発言する者あり）
民進党は反対で、しっかりＮＣという次期内閣で意思決定をしました。衆議院の段階で採決を阻止しようとしたことも事実。しかし、参議院は採決を受け入れたことも事実。（発言する者あり）
○本村委員 大変私の言い方が失礼があったかもしれませんが、私は中井大臣の応援団でありまして、次期内閣でも引き続き、同じお立場で拉致問題の解決に取り組んでいただきたいなと思っております。
先ほどは、次期内閣では通産大臣という話も出ましたが、そのくらい実績、実績というのはおかしいんですが、やってはどうですか。私的見解でも結構ですし、または政治家としての御発言でも結構ですが、もうそういうことを政治家主導でやるべきだと思うんです。
総理、三％、これは竹下内閣は堅持します、ただし次期内閣までこれは拘束できませんとさんざんおっしゃいましたね、十一月の消費税国会におきましても。ところが、これを実施して二カ月足らずでもうおやめになるわけですよ。そうすると、次期内閣をある程度の拘束力、ある程度というよりも拘束していただかないとこれはうまくないんじゃないでしょうか、どうですか。
そうすると、この解党的な出直しという言葉自体も次期内閣に継承するという意味でおっしゃったんですか。総理はもうそんなやる資格はない、時間的にもだめだ、言ったってしようがない。それを言うのもはばかる。だから、もう解党的出直しをしなきやならないというのは、次期後継総理に対してのはなむけの言葉として言っただけのただジェスチャーですかね。
○黒柳明君 そうすると、もう次期内閣も後継内閣も間違いなく三％は堅持する、こう確信していると、これは間違いありませんね。
前総理も、非常に教育問題についての、臨教審の問題ございまして、三年間もかかっていろんなものをおつくりになって、これだけは次期内閣に頼むと竹下総理におっしゃったという話があるわけでございますが、この推進に対しての総理の全体的な物の考え方だけを簡単にひとつお願い申し上げたいと思います。
したがって、次期内閣の最重点課題が税制改革であることは恐らく衆目の一致するところでありますので、ぜひスケジュールを明らかにしていただきたいな、こういうふうに考えております。 次に、この委員会でずっと行われておりますマル優廃止の問題について伺いたいと思いますが、政府の税制調査会の昨年出された答申では、いわば四案が出されたわけです。
そういうことを考えますと、次期内閣、どなたがなられるかわかりませんけれども、仮に大蔵大臣が内閣を組織するということになりましたら、やはり最大の課題は税制改革だ、このように思われますか。
○菅委員 いろいろと計画が進んでいるということで、次期内閣、それぞれ運輸大臣も農林大臣もまた重要な役目をやられる可能性が高い皆さんですから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。土地問題の最後に、私が参考資料として皆さんにお配りをした中に私からの提言というものを六項目にまとめてみました。
それは、中曽根総理が総裁任期中に解散して仮に自民党が過半数をとったと仮定した場合、次期内閣は無条件に中曽根内閣となるのかどうか。また、自民党規約をもって総理の任期を縛ることはできませんから、特別な事件でもない限りさらに四年の任期をやると中曽根さんがしりをまくった場合はどうなるのか。その辺についてお伺いいたします。
ところが総裁のまま解散をすれば、次の国会召集になると、自民党は規約で総裁が総理になることになっておる、そうすると当然中曽根さんが次期内閣総理大臣になることになるのじゃないでしょうか。
しかし、公党間のこれは約束事でございますから、次期内閣首班は公党間の約束をつくられた方でありますから、措置されることを希望、期待を私はいたしております。
私は、有能な外務大臣でありますから、次期内閣においても外務大臣として留任されるのではないかと推察いたしますが、大臣の御父君がかつてあの不自由な体を押してモスクワに飛んで決断をされた、このことを考えたときに、日中平和条約絡みのこの日韓大陸棚協定に関する中国側の理解を得るというこの国の重要な決断に対して、大臣自身が個人的な願望とかそういうことでなく、御父君のあのモスクワに飛んだ情熱に負けないような決断をすべきだ
これはまた九月十日の週刊読売ですが、この中にも何かそのことと次期内閣の改造との問題で関連をしておもしろおかしく若干ゴシップ的に書かれておる記事があるんです。
だけど、まだまだ疑惑に満ち、まだまだやらなきゃならないことがあると、われわれこう判断していますので、ひとつ選挙後も、次期内閣法務大臣も絶対これについては全力をもってやるように、ひとつ法務大臣からまず決意を固め、バトンタッチをお願いしますね。
○江崎国務大臣 総理は次期内閣でいいと言ったわけじゃないのです。私の手でできるかなと言った、こういうんですね。これは直接問答をした中曽根元防衛庁長官、いまの総務会長の話ですから、それが正しいと思います。したがいまして、あなたの時代にできますよ、こう申し上げようと思っておるわけであります。
まだ御在任は相当あるかどうかなんですが、次期内閣にも御在任に相なるということになればなおいいと思うのですけれども、ひとつぜひがんばっていただきたい。 それから、私もう質問を締めくくっていきたいのですけれども、次の問題で、いま海員ストが五十日以上も続いておるという。こういう長いストライキはいままで歴史上あったのでしょうか。ないでしょうか。
○黒柳明君 当然次期内閣の課題になるのではなかろうか、現内閣ではちょっとこの問題、取り組めないのではなかろうかと、こう思いますけれども、私もあのソ連のほうといろいろ折衝した範囲では最近のこの柔軟姿勢、なかんずく何かこちらが譲歩すれば向こうもさらに返還に対して積極的に前向きになるのじゃなかろうか。
そういう中で保たれてきた細いルートでありまして、いずれ次期内閣が、だれが担当するにしても、日中国交というものが回復される糸口は必ずつけられると私は確信いたします。そうなれば、存外大使館というものが設置をされる。中華人民共和国の日本への大使館もあるだろうし、こちらも向こうへ行くということになりますれば、おのずから、デモがあったところでやはり治外法権の権利があるわけですから、十分保護ができる。
その後はもうすっかり向こうの考え方も、次期内閣を相手にして処理をするということに一切の方針をきめておりますので、したがって何といっても政治三原則、政治三原則の中の台湾条項というものに対する割り切った考え方がなければ日中国交回復というものは成立しない、それが第一である。その先行として平和五原則、平和五原則と政治三原則の台湾条項のからみ合いというようなものが重要でございます。
当然次期内閣がこれは当たることになろうと思う。だからこの辺は、もうそろそろ、そんなあいまいなことではなしに、もう少し明確な姿勢を示されたほうがいいと思う。いま私は出口論、入り口論は展開しませんけれども、それは別として、国交正常化の見通しがついたということは、これは日華条約が解消ということと結びつくときだ、このように理解してよろしゅうございますか。
○川崎（秀）委員 大体気持ちはわかりましたから、これから私の、中国政策が行き詰まっておる現状、そしてそれはどこに原因があるか、またその打開策、それから佐藤内閣でできないならば次期内閣。――ちょっと法務大臣が病気だそうですから、よろしゅうございます。――そういう根幹に触れての質問を私は本日はさしてもらおうと思っております。
ところが、御承知のように現内閣のもとではこの作業を完了することができないという事態になりまして、関係の各大臣の間で、完了はできないけれどもその間に話してきた点につきましては、ここで三省間で一応了解点の確認をして次期内閣に引き継ごうということになりまして、先生お手元にございますかと存じますが、去る二十六日の日に、労働大臣、自治大臣及び行管長官の間で、おおむね地方の労働行政機関を府県寄りに一体化するという